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弁護士の業界における「利益相反」とは、一人の弁護士または同じ法律事務所が、利害が対立する当事者双方の相談に乗ったり、代理人となる状態のことを言います。
弁護士職務規程において、利益相反に該当する相談・依頼は受けてはならないとされています。
これは、弁護士は、依頼者の利益を守るべき存在であるにもかかわらず、相手方の相談に乗ったり依頼を受けてしまうと、相手方の利益も守るべき存在となってしまいます。
そのため、利益相反になる場合には、利益が対立してしまう関係の両者を一人の弁護士または同じ事務所で受けることが禁止されています。

最近続けてあったことなのですが、相談予約を一人でされていたにもかかわらず、複数名で来所された方がいらっしゃいました。＜BR> 単なる付添であれば問題ないのですが、一緒に来られた方も当事者の場合には、利益相反に該当しないか確認が必要となります。
そして、仮に、利益相反に該当する可能性が生じた場合には、せっかくお越しいただいても、お話できないままお帰りいただくしかない状態になってしまいます。
ですので、基本的に事前に複数名で来られる予定と分かっている場合、同席される方も当事者に該当しうる場合には、事前に利益相反に該当しないかのチェックをさせていただいております。
仮に、後々に利益相反に該当すると判明した場合、案件が進行していても、途中で辞任しなければならない事態に陥ってしまいます。
それだけ、利益相反というものには、弁護士は敏感です。

先日、スタッフから、「三重県で判決を受けたら、全員が三重刑務所になるのか？」と質問をされました。

刑務所といっても、全国一律ではありません。
受刑者の犯罪傾向や、男女別、刑期の長さなどによって収容される刑務所が異なります。
そのため、三重県で判決を受けたら、必ず三重刑務所に収容されるというわけではありません。

まず、実刑判決が出されてもすぐに受刑者として刑務所に収容されるわけではありません。
判決が出されると、一旦拘置所に入ることとなります（在宅起訴の場合は判決確定後）。
上訴が一定期間なされないなどすると、判決が確定することになります。
判決が確定すると、被告人から受刑者ということになります。

拘置所内で、様々な調査がなされます。
例えば、身体状況、非行歴および犯罪歴、犯罪性、生活環境、教育等の適性など受刑者の処遇上必要になると思われる事項の調査がなされます。
この調査は、裁判記録の精査や、受刑者本人との面談によってなされるようです。
このような調査の結果、収容される刑務所が決定されます。

そして、どの刑務所に収容されたかは、弁護人にも家族にも通知されません。
ですので、家族としても、受刑者からどこの刑務所に収容されたか手紙が届くまで、どこの刑務所に収容されたかは分からないのです。

自己破産の手続きには、主に①同時廃止事件、②管財事件、の２種類あります。
このうち、②管財事件となった場合、破産開始決定から３か月程度先に、債権者集会というのが開かれます。
この集会には、破産者（申立人）も出頭することが必要です。
裁判所に行かなければならないということで、依頼者から「どんな手続きなんですか？」などと聞かれることがよくあります。
基本的に、債権者集会は、管財人が報告を行う場でもあります。
そして、その報告は、集会期日の１週間前ぐらいには、書面の形で裁判所に報告されていることが多いです。
また、「債権者」集会というわりに、「債権者」が出頭することはほとんどありません。
私自身も、これまで何度も何度も債権者集会に立ち会っていますが、●年の間で一度あったかな～という程度で、ほとんど債権者が出頭しているところは見たことがありません。
ですので、債権者集会で報告がなされるといっても、債権者が不出頭の場合には、「書面のとおり」で終わることも少なくありません。
そうすると、時間的には、５分あるか否かといったことも度々あります。
管財人からの報告が終わると、期日によっては、「審尋」が行われることがあります。
「審尋」とは、簡単に言えば、裁判官による破産者の面談といった感じでしょうか。
いくつか質問されることも当然あります。
ですので、ある程度、緊張感がある場ではあります。
ただ、弁護士に自己破産の申し立てを依頼している場合には、弁護士も債権者集会に立ち会いますし、私の場合、集会前に少し時間を取って、集会で行われる内容等をお話させて頂いたりしています。
ですので、そこまで不安に思うことはないかと思います。